財務デューデリジェンスと会計監査の違い

バリュエーションとの密接な関係

財務DDは、会計監査と類似すると言わることが良くあり、「簡易版会計監査」と評されることもあります。というのも、会計監査は誤謬を発見するために発達してきたという側面があり、この技術を流用して売り手から提供される財務情報に誤りがないのかを確認することが大切になるのです。財務DDと監査の相違点は、教科書的な説明ではM&Aの機密性故に確認状等による手続き等が取られず、代替手段が取られる点と説明されます。

確かに、財務諸表の裏付けをとることは大切で、重要な目的の一つなのですが、あくまでもM&Aにおける財務DDの目的は、「M&Aを成功させること」です。非上場企業では、役員報酬や業務委託費、あるいは不正な手段により所得調整をしていることが多く、またシナジー効果を見込んで買収が行われる場合、財務数値の傾向の変化が予測されることがあります。買い手の買収意図から的確に財務諸表を修正し、それをバリュエーションに反映させることで、妥当な株主価値が算出できM&Aの成功へと繋がります。

誤謬を発見することは難しくない

誤謬の発見は、専ら外部証憑との突合によって行われます。例えば、第三者の署名、押印のある契約書は、契約が存在する実在性をある程度客観的に立証してくれますし、契約内容から財務数値の正確性を監査したりもできます。一通りの会計基準が頭に入っている必要はありますが、逆に言えば一通りの会計基準さえ頭に入っていれば、誤謬を発見していく工程を遂行して行くことは難しくありません(ただし俯瞰的なリスク評価は難しい)。

ただ、意図的に隠蔽された不正の発見や、バリュエーションとの繋がりを意識して調査を行っていくことは、会計・税務の知見は当然として、経営や事業活動への理解、ひいては経済動向やマーケットニーズの分析等のノウハウが折り重なって初めて可能となりますので、難易度が一気にあがります。

会計監査と財務DDは違う

両者は類似しているのは確かなのですが、同様のものと考えて実施してしまうとM&Aの失敗へと繋がってしまいます。目的の違いと、求められる知見の相違を意識して、信頼できるコンサルタントに依頼することが成功の要です。

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