デッド・エクイティ・スワップの役立ちと税務

M&Aの実務で頻繁に登場

事業を売却しようとする動機で一番多いと感じるのが、業績の不良です。業績良好な事業を売却しようとはあまり思わないのです。その場合、赤字をオーナーからの借入によって補填していることが多々あります。M&Aにより事業を買収しても、元役員からの借入金の返済に資金を吸われてしまってはたまったものではないと考える買い手の方がほとんどです。

しかし、単純に債権放棄すればいいのかというとそうでもありません。多額の債務免除益が生じてしまうのです。赤字の事業を買収される方は、繰越欠損金があって立て直しに成功すればしばらくは納税の必要がない点も魅力に感じていらっしゃることが多いです。ここで、DES(デッド・エクイティ・スワップ)が登場することが多くあります。

現物出資型DES

旧オーナーに貸付金と株式を交換してもらいます。具体的には、貸付金を現物出資して新株の発行を受け、貸付金は混同によって消滅します。帳簿価額で会社側の役員借入金を純資産の部に振り替える処理が実務上よく見受けられます。これで借入金が消えます。

ただ、厳密にはDESで借入金から純資産への振り替え時には、発行する新株を時価評価して損益を認識すべきとされています。DESは相続税対策として利用されることが多いらしく、不当な税金の減少にならないいよう厳しく注視されているのですが、上記のように事業承継目的でDESを実施することが明確な場合は柔軟に対処されている印象です。

勿論、時価評価するのが原則で、法人に債務免除益が計上されると共に、株主には損失が計上されます。株主側は、金銭債権を譲渡している訳ですから総合課税の譲渡所得として損益通算の対象となります。場合によっては、こちらの方が税金が小さくなるケースも多そうですから穏やかな対応なのかもしれません。全体で見ると所得を減少させている訳でもありません。

疑似DES

債務免除益の発生を回避しようとして疑似DESと呼ばれる手法が使われることがあります。これは、通常の新株発行で出資金を払込み、その資金で即時に役員借入金を返済するものです。つまり、DESとは異なる一般的な取引を組み合わせて、DESと同じ効果を生み出そうとするものです。

しかし、債務超過の会社に多額の出資をすることの経済的合理性のなさに着目して寄付金認定をすべきとの声や、役員借入金の返済は詐害行為にあたるという批判もあります。一連の取引を一体として見ればDESをやっているのは明らかなのですから、債務免除益の潜脱行為と捉えられてもしかたないと感じます。

役員借入金の消滅を遅らせるのがオススメ

個別の事情によりますが、最低限の再建がなってからDESを実行することをお勧めすることがあります。非上場企業では、非支配株主は株式の売却も困難ですし、経営参画もできません。旧オーナーが一定の保有割合で残っても問題ないことが大半ですし、後々安価に買い取ることも出来ます。株主価値がある程度回復していれば、債務免除益もそれほど出ることはありません。