事業再構築補助金

新分野展開、業態転換、業種転換、事業再編、又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

ウィズ・コロナ時代の経済社会の変化に対応するための補助金で、経済的被害を受けた航空産業向けに部品を製造した製造業が他分野の部品に転換する、大型の店舗を構えていた飲食店がテイクアウト、デリバリー主体に転換する等の変化を支援する趣旨となり、補助金の趣旨に沿ったものから採択され予算を消化次第終了となる公募制です。

中小企業　通常枠　補助額100万円～6,000万円　補助率 2/3

新型コロナウィルスの被害を受ける企業経営者の方々が多くおられ、近時多数のお問い合わせをいただいております。当該補助金の申請には経営革新等支援機関の支援が必須とされているため、当事務所といたしましても経営革新等支援機関に登録しサービスを提供開始いたしました。2021年3月に公募開始しており、複数回の公募予定がアナウンスされております。

事業承継補助金

事業継承を契機とした業態転換や多角化を含む設備投資、販路開拓などの資金を補助する補助金です。廃業に係る費用や、事業承継時のコンサルティング費用も対象になり、幅広い経費が補助対象になっています。

新型コロナウィルスによる経済的被害を契機として廃業してしまう事例が多く、雇用維持等の観点から事業を継承して継続することを後押しする趣旨の補助金と考えられます。そのため、親族間の承継でなくとも助成の対象となり、幅広く利用できます。

新型コロナウィルスの被害を受ける企業経営者の方々が多くおられ、近時多数のお問い合わせをいただいております。当該補助金の申請には経営革新等支援機関の支援が必須とされているため、当事務所といたしましても経営革新等支援機関に登録しサービスを開始いたしました。公募開始しており、複数回の公募予定がアナウンスされております。

月次支援金

月次支援金に係る確認を実施しております。飲食店の休業要請の影響を受けて生じた損害を、飲食店以外の法人、個人に対して保障する支援金です。原則としてWEB会議ツールを用いて確認を行います。

料金
事業再構築補助金成功報酬10%~20%(500,000円を下限)
事業承継補助金成功報酬10%~20%(500,000円を下限)
月次支援金事前確認8,000円

※別途、交通費等の実費を頂戴いたします。