ファンド組成

ファイナンシャルアドバイザリー

新たな事業を開始する場面では、どのような投資スキームを策定するかによって財務報告体制、資金調達、コンプライアンス、税金に大きな影響が生じます。既存の企業内に新たな部門を設ける方法、株式会社、合同会社等の設立から、匿名組合、有責任事業組合、投資事業有限責任組合等の特殊な組合を用いる選択肢もあり様々です。

部門設立は、簡便的である反面、法人単位で課税されるため可処分所得への貢献が把握しづらく、内部取引価格のマネジメントが疎かになり業績把握ができなくなるケースが散見されます。事業立ち上げの序盤は赤字になることが見込まれる場合、子会社として株式会社を設立すると子会社株式を減損して損金を取り込むにはハードルが高く、税務上のデメリットが指摘されます。しかし、業績把握は行いやすい種別と言えます。

有責任事業組合、投資事業有限責任組合等は、法人格を有さないため許認可事業には適さず、金融商品取引法の規制対応も必要になりますが、パススルー課税が適用されるため、事業内容によってはこれらの組合を採用することが適しているケースもあります。当事務所では、会計の専門家として最適な方法を提案し、場合によりファンド組成をサポートいたします。

ファンド運営支援

ファンドでは、特殊な会計処理や明確な区分損益の把握が求められます。当事務所では、ファンドのご提案、設立サポートだけでなく、その後の運営業務に関しても広く支援いたします。

料金

ファンド組成は、ご相談から契約関係の整備まで、原則無料で承っております。組成後の管理業務を受諾させて頂くこととしております。